25/07/30 またも豪雨 災対法改正後初の避難勧告

7月30日未明から午前中にかけて豪雨状態となり、福井県内各地で大雨洪水警報が発令された。越前市では60mm/時間の豪雨となり、吉野瀬川(1級河川)が危険水位を超えた。市は最も危険度の高い大田区住民などに対し、午前1時50分ごろに避難勧告を発令した。ただし、深夜ということもあり公民館等への避難ではなく、自宅の2階以上への避難を勧告する方法が選択された。

ますます逃げなくなる

右の新聞記事は、山口・島根豪雨を受け、気象庁が初めて「命を守る行動を」という呼びかけがされた。これまで氾濫した状況下でも、行政からは避難所への避難がなされ、より危険な状況がつくられてきたことが明らかになり、災害対策基本法も「平行移動避難」だけではなく、2階等に退避する「垂直移動」、あえて屋外へ出ての避難を行わない「屋内退避」などの方法が、7月から加えられたのである。それを受けて、今回の越前市での避難勧告は、深夜ということもあり「自宅などの2階以上にとどまる」避難方法が選択され、最も危険な越前市大田区に発令された。
 問題となるのは、「深夜は2階でいい」というメッセージが何を意味するかである。言い方を変えてみると、「午前10時ならば公民館へ。深夜ならば自宅の2階へ」となる。ここでの違いは明るいか暗いかだけ。これでは避難する必要性が全く伝わらず、「なーんだ別に2階でいいのか」となってしまう。事実、翌日の朝に同じエリアに避難勧告が発令(小学校へ避難)されたが、実際に避難したのは数名にとどまっていた。

 基本的に避難とは命を守る最善の行動であり、命を守る唯一の行動です。法改正により行政から出される避難情報は多様化しました。しかしそれは、確実に命を守るために適切な避難を選択するという意味であるはずです。しかし、それが逆に避難の意義を曖昧なものにしていると感じてしまいます。

首都圏直下の地域別発生確率 25年5月19日に発表 

マグニチュード(M)7級の首都直下地震の発生確率は地域によって差があり、茨城県や神奈川県で高いことが防災科学技術研究所の試算で分かったとのこと。首都直下地震の地域別の確率を具体的に推定したのは初めてで、精度を高めれば防災に役立つ可能性があると期待されている。5月19日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表するそうです。

ただし、これはあくまでも想定・予想であり、確率論でしかない点は忘れてはならない。大切なのは、「どの地域でもM7は起こり得る」と考え、常に備える意識を持ち続けることでしょう。

災害対策基本法の改正 25年4月12日に閣議決定

東日本大震災から2年が経ち、ようやくといった感はありますが災害対策基本法が改定されることになりました。これまでの被災経験から、各機関が「○○に関する方針」や「○○に関するガイドライン」といったもので災対法に記載されていない部分をカバーしてきました。避難所と避難場所の違いや、避難所なりうる施設についても規定されました。避難行政も屋内高所への残留指示を含めるかたちとなり、この点に関しては大きな変化と言えます。要援護者についても、行政内の福祉部局と防災部局が要援護者情報を共有することが災対法において認められ、要援護者名簿作成が義務付けられたことも大きな改正点です。

詳しくは内閣府のホームページ

 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/kaisei_hourei.html

福井県の木造住宅耐震化補助が変わりました?

平成25年4月から木造住宅耐震化促進事業が変更されました。変更した理由は、耐震化がなかなか進まないことが最大の理由です。住宅全体を耐震改修すると100~300万円程度の費用がかかります。耐震改修が必要な住宅は、昭和56年以前に建築された古い住宅ですから、住んでいる人も高齢であったりと、資金的に無理な方も多いと考えられます。そこで、補助額の増大や対象工事を見直されたのです。

 

大きな変更点は「部分的な耐震改修工事」に対して、最大30万円の補助がされるようになりました。大きなお屋敷などでは、全体的に耐震化するには巨額の費用が必要となり、耐震化を断念していた人などは、寝室だけを耐震化するという対処を取っていました。このような部分的なものにも補助がされるようになったのです。

 

次に、住宅全体の耐震改修工事への助成金額も、これまでの60万円から110万円に引き上げられました。一見すると倍近くに増大した用に見えますが、以前は「工事費の3分の2以内かつ限度額60万円」だったのですが、変更後は「工事費の23%以内かつ限度額80万円+残額のうち30万円」となったのです。これまで90万円の工事ならば60万円満額が補助されたのですが、変更後は「90万円×23%+30万円=507,000円」となり減ってしまうのです。130万円以上の改修工事でようやく、今回の変更のご利益を受けることができるわけです。せめて23%を50%ぐらいにして欲しいですね。

天井耐震の新工法 工期・費用2割減 清水建設

日経新聞(1/11)
日経新聞(1/11)

日経新聞に、清水建設と桐井製作所が共同で、新たな天井耐震技術を発表しました。

天井を室内側から支える工法で、天井を張り替える従来の工法に比べて改修費用も工期も2割程度短縮でき、廃材の発生も10分の1程度で済むとのことです。

 

小学校などの耐震補強は、大体の場合が躯体構造体への耐震補強だけの場合が多く、校舎の倒壊を防ぐだけのものがおおい。その要因は費用や工期などが大きかったためだが、これで学校全体の耐震化が進むことを期待する。子供たちの命を守るのが防災の第一歩ですから。

2012年9月 福井県が津波シミュレーション結果を発表

福井県は、左図の地震を想定した地震時の、津波シミュレーションを行い、予想される津波高・到達時間などを公表した。

これまで福井県は、海岸線全域で5mと想定されており、今回の結果が大きく上回った地域もあれば、想定を下回った地域もでてきた。ただ、津波が及ぼす遡上高は想定されていないようだ。たとえ1mといえども1.5tの力が加わるのであるから、逃げる場合は2倍以上の高さが必要になる。この視点での、避難場所の見直しが早急に必要になる。

 

詳しいデータは 福井県津波シミュレーション結果 にリンクを張り付けておきます。

2012年8月 政府が南海トラフの犠牲者 最悪32万3千人と公表

毎日新聞(2012/08/30)
毎日新聞(2012/08/30)

 内閣府が、南海トラフ地震(東海・東南海・南海の3連動プレート型地震)が発生した場合の、シミュレーション結果を公表した。最悪の場合には32万3千人が死亡するとの結果が出た。この場合の想定は、避難に対しての意識がかなり弱い状態での数値だ。避難徒歩速度も秒速70mで設定してあり、車も使わないという条件での数値だ。通常、成人で秒速80mが平均であるから、子供などを視野入れた設定と考えられる。

 東日本大震災の記憶が新しいうちであるならば避難意識は非常に高く、避難率も速度も高いと考えられるが、これがあと3年・5年と時間が過ぎれば、時間の経過量とともに避難意識は減っいってしまう。しっかりと命を守る対策を備え、出来うる限り被害を軽減するためには、私たち一人一人が行動する。命を守る仕組みをみんなで作る。地道だが、これしか対策はない。河田教授が、この会見で「特効薬はない!」とはっきりと断言していた。その通りだ。

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12月2日掲載

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