なんだかな・・分かってたけど

やっぱり避難はしない

2021/07/13 松森和人   

2017年に「避難準備情報」を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更、同じく「避難指示」を「避難指示（緊急）」に変更。この変更は、2016年に岩手県岩泉での豪雨災害で、「避難準備情報」が出されていたのですが、高齢者施設で避難が遅れ犠牲者が多数発生しました。遅れた原因は、施設スタッフが「避難準備情報」に、『高齢者などが含まれているとは知らなかった』との発言からでした。そして「避難指示」にも「（緊急）」を加え、避難率を上げようとしました。

翌年の2018年7月に、西日本豪雨詐害が発生し、広島・岡山・愛媛などを中心に、281名が命を落としました。犠牲者が100名を超えた風水害は、昭和57年7月の長崎大水害（死者行方不明者326名）以来で大変大きな衝撃でした。被災した殆どの自治体からは、発災前の段階で避難勧告との情報が出されていたのですが、実際の避難率は0.5％と驚異的な実態でした。この災害を受け、専門家などを集めた検討会が再度設けられ、避難率を上げるために「警戒レベル5段階表示」を翌年から取り入れることになりました。また、行政主体の防災対策ではなく、住民主体の防災対策に転換を進めていくことが提言されています。

この「警戒レベル5段階」が運用された2019年7月、台風19号＋発達した南岸低気圧により、千曲川の決壊など甚大な被害が発生し、死者行方不明者数102名という2年続けて大水害が発生しました。警戒レベル情報も避難勧告・指示などの情報も出されていましたが、避難実施率は３％という結果でした。やはり「逃げ遅れ」が大きな要因となったのです。またもや専門学者たちを集め検討会が設けられ、対策が協議されたのですが、避難力を上げるためのキャンペーンの実施や、避難情報、避難行動要援護者などの制度的検討が挙げられました。その一つ、今年取り入れられたのが、「避難準備・高齢者等避難開始」を「高齢者等避難開始」に変更し、「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化にし、避難率を上げようとしたのです。この制度は、今年の5月20日から運用が開始されています。

そして、今年7月に入り「熱海土砂災害」が発生し、その後、7月7日にも中国地方を中心に大雨が降り、松江市では約20万人に避難指示が発令されたのですが、避難者は314名と驚愕な事実が明らかになりました。結局、何度も情報名称などを変えることばかり行われてきましたが、良くなるどころか悪化しているとしか言いようがありません。

多分、多分ですが、専門家のみなさんも「呼び方だけ変えても効果は・・」と思っている方も少なくはないと思います。平成27年9月に発生した関東・東北豪雨災害を受けて「水害時の避難・応急対策検討ワークインググループ」が設けられ、提出された検討報告『水害時における避難・応急対策の今後の在り方について』の「おわりに」に大変興味深い、いや、強い感銘を受けた記述があります。以下、一部抜粋して記載します。

”「 災害を我が事として捉え、国民一人ひとりが災害に備えるような社会」を実現するためにはどうしたら良いかという根源的な課題については、本ワーキンググループにおいても議論がなされたものの、解決策を提示するまでには至っていない。我が国の災害対策制度の在り方を見つめ直し、この根源的な課題を深く掘り下げて検討することが望まれる。」”

根源的な課題の解決策は、「避難指示」などの名称の変更では決してないことは明確になりました。ならば本気で根本的課題に取り組む必要があります。自民党の石破茂議員が野党時代、国会の東日本大震災関連の質問で「逃げるな！曖昧にするな！突き詰めて考えろ！」と言っておられました。災害で亡くなった方々の命を前に私たちが出来ること、すべきことはそれしかないと私は思います。

やっぱりか・・・

　熱海土砂災害の続報です。テレビなどでの報道でも大きく取り上げられていますが、どうも人的要因（盛り土）が重なっていたようですね。詳しい検証を待つ必要がありますが、静岡県が言う通り盛り土に問題があったとすれば、長雨も発生原因の一つであるが、被害を大きくした主因はそこに移ります。

　しかし、もう一つ大きな問題があると私は思います。それは右の新聞でも書かれている通り、避難情報の出し方が今回変更され、避難勧告が廃止され『避難指示』に一本化となったことです。これにより発令する側の負担が増えたのではと考えます。

　それは、これまで『避難指示を発令する』とは自治体にとって、かなりの危険度、または確実に災害に至るなどのギリギリの時に出さていました。そのためこの情報を出すときの、自治体職員の緊急招集体制なども高いレベルで対応することになります。国は「これまで避難勧告を出すタイミングで」としているようですが、なかなかそうやすやすとはいかないはずです。職員を夜間や休日の招集すれば、別途手当てが必要になります。これらは殆どケースで自治体の予備費で賄われているようです。このような費用負担や、避難勧告並みに避難指示を発令すれば、その情報の重みも薄れ、結局「レベル５・緊急安全確保」まで何もしないようになる恐れも含んでいます。

　これらを解決するには、やはり一人一人の自分の命は自分で守るという危機意識の醸成が重要です。避難の情報を待つなどの行政依存ではなく、各家庭で、各地域で、命を守るために、どの様な状況になれば何をするのか、どうするのかを普段から取り組んでいくことが重要だと思います。

またもや7月豪雨

　静岡県熱海市を襲った豪雨災害。被害に遭われた方のご冥福をお祈りするとともに、いまだ安否がわからない方のご無事をお祈りいたします。また、被災された方々が、一刻も早く安心して生活が送れる日が早く訪れることを心よりお祈り申し上げます。

　今回の土砂災害の主因は当然『降雨』ですが、どうもはっきりしない状況です。土砂災害の場合、延べ雨量が150mm～200㎜を超えると発生確率が高くなり、土砂災害警戒情報が発令されます。ただ、降雨が多ければ必ず土砂災害が発生するわけではありません。一定の延べ雨量があり、そこへ引き金となる非常に強い雨（50mm/h以上）が降って発災するケースがほとんどです。

　しかし、今回の熱海市の雨量データを見ると、発災時に延べ雨量が300mmとなっていましたが、引き金となる強い雨は降ってはおらず、原因が他にもあると考えた方が合理的なような気がします。今後の調査結果待ちですね。

『なんだかな～』って気分です

　新型コロナ感染対策として多くの自治体が、避難所のための段ボールベッドなどの備蓄を実施しているとのことでした。備えること自体は歓迎します。素晴らしいことです。購入のための財源は、国から交付される新型コロナ感染対策のための臨時交付金です。自治体は財源難で、自力ではなかなか購入する財源の確保は難しいとのことで、今回の臨時交付金が活用されたのです。

■しかし・・・

　昨年、内閣府防災担当から「災害救助法の概要」というものが全国自治体へ解説がされました。災害救助法は、ザックリいうと、どうやって被災者を助けるのか、費用はどうするのかが決められている法律です。この救助法が適用されると、殆どの救助に必要な費用は国から支出されるようになっています。その中に、避難所の支援についても記載されており、救助法の適用になる購入できる物に「段ボールベッド」も明記されています。そうなると、事前に備える（購入する）場合は、自治体の予算が必要になるが、発災した後ならば、国の予算で購入できるのです。

だとすると・・・・って考えてしまうのは下種の勘繰りでしょうか。　まあ、備えが進んだのは素晴らしいですね。

私たち「まちの防災研究会」は

災害から大切な命を守るために　

一人一人が　地域が　社会が

どのようにして災害に備えることが大切なのかを研究し

自分の命は自分で守ることについて

となりご近所で守りあうことについて

子どもやおじいちゃん、おばあちゃんを守ることについて

一人でも多くの方々に話しかけ

少しでも災害に強い社会になるように

みんなの笑顔が守られるように

そんな願いで活動しています

地域の防災力とは

これまでの防災活動の主体は行政が担ってきました。しかし、行政だけの力では大切な命を本当に守ることが出来ない。地域の住民自身の力が重要と、認識されるようになってきました。もし災害が起きた時の為に、平常時からの防災対策を進め、発災時の対応力を高め一人でも多くの命を守ることのできる力が、地域の防災力です。 

過去の災害などを調べていくと

災害から命を守るために非常に重要なポイントが見えてきます。

それがこの３ヶ条です。 

「大丈夫だろう」「何とかなるのでは･･」などの楽観的な心理（正常性バイアス）が、逃げるタイミングを逸したり、災害への備えを怠ることとなり、それが被害へとつながっていきます。
東日本大震災でも、防潮堤などへの過信が避難行動の妨げとなってしまったり、津波ハザードマップが「避難しなくてもよいエリア表示」となってしまい、「うちは大丈夫だ」と避難行動を止めてしまった。
また、毎年台風や豪雨時に、危険だと承知しているにもかかわらず、田んぼの水や堤防へ水位などを見に行き、命を失う被害が発生しています。
これもやはり「あまく見ていた」としか言いようがありません。
災害をあまく見ない、なめてかからない、災害に対しての畏怖の心が重要です。

災害発生して、やっぱり頼りになるのは地域のつながりです。
発生直後、行政機関は動きは弱くなります。それは仕方のないことで、そのためにも自主防災組織などができ、地域で命を守りあう活動が大切なのです。
そのためには、平常時からつながりを作っておかなければなりません。要援護者対策も、このつながりが全てです。何処に誰がいるのか、何が困るのか、などを普段から知っておかないと、いざという時に助けることなどできません。

以上の３カ条を基本に災害に備えることが、命を守ることに繋がります。