お知らせ


「withコロナで止めない あきらめない NEO災害ボラセンへの提案」発行

 新型コロナの影響もあり、これまでの災害ボランティアセンターの運営方法では、感染制御の点からも見直しが必要でした。また、現行の災害ボラセン方式は25年前のナホトカ重油災害から始まっており、見直すには良い機会と考え、

   1.災害ボラセンの現状と課題

   2.課題解決へのアプローチ

         NEO災害ボラセンへの提案

   3.コンゴへのアプローチ

         NEO災害ボラセンへの更なる提案

 

以上の章立てでまとめ、共同募金からの助成を受け発行いたしました。関心のある方は以下の申込フォームからお申し込みください。

メモ: * は入力必須項目です

気になる防災関係の情報

ここに掲載されている情報については、一定期間トップページで掲載後は『気になる防災ニュース』のページに移動します。

尚、ここで掲載している意見・批評等は、あくまでも私見であることをご了解ください。


県内で初めて災害対策基本法に則った地区防災計画がスタートしました

当会が2020年より全面的にバックアップ!

 

 敦賀市北地区防災計画が11月27日に制定されました。北地区では昨年の秋からワークショップを開催し、地区の特徴や、災害での脅威点などを話し合い、地区防災計画を制定することを決定しました。本年2月からは、防災担当者だけではなく、民生委員や女性団体、高齢者団体などの各種団体も加わり「北地防災計画策定委員会」を発足し、計画づくりの議論を重ね、ボトムアップ型で計画を作成し、11月27日の制定式を迎えました。

 

■この地区防災計画の特徴

 この計画の大きな特徴は、「自助(家庭内の防災)・互助(町内での防災)・共助(地区での防災)」に分けて計画が作られている点です。誰が、何を、どうする、を明確にするためにこの方法を選びました。次に、計画に「推進委員会の設置」が含まれている点です。地区防災計画は作ることが目的ではなく、計画を実行し地域の防災力を向上させることが目的です。その為、計画を推進するための委員会を設置することを計画内に定めました。北地区では、制定式において計画案が承認された後に、「推進委員会発足総会」を開催しました。この方法は全国的にもあまり例がない取り組みだと思います。

 

■今後について

北地区では、災害対策基本法に則って敦賀市防災会議に提出し、翌年2月に地域防災計画に組み込む審査を受けます。承認されればより公的な計画として推進する事が出来るようになります。

 

地区防災計画は防災力の向上の第一歩!

これまで自主防災組織が地域の防災活動を担ってきました。しかし、防災活動は多岐にわたり、自主防災組織だけでの取り組みでは無理があるのが現状です。また、現状の防災活動に携わる年代層には偏りがあり、若い年代層や女性などの参加が少ないのも事実です。地区防災計画は、特定の者だけ防災活動を担うのではなく、地域内の多くの住民の参加を得て、地域の特性に応じた防災計画を作成し、地域の防災力の向上を図るものです。しかしながら、地域の住民だけではワークショップなどを通してのボトムアップ型での計画づくりは難しく、他の地区が制作した計画をコピーして作られているものも少なくはありません。

是非、地区防災計画を!協力します!

地区防災計画を作って、自分たちのまちの防災力を高めたいとお考えの方は、是非、当会にご相談ください。費用の面も含めて相談に乗らせていただきます。

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防災遺構

 

前々から一度でいいから行って見たかった、大野市黒谷の「防雪壁群」と南越前町赤谷の「砂防堤群」へ行ってきました。

 

大野市下黒谷の防雪壁

この地域では1927年(昭和2年)2月に、7m以上積もった雪が雪崩となって2度にわたり襲い、3棟を圧し潰し8人の命を奪いました。その悲劇を繰り返さないために、高さ11.5m・長さ250mの巨大な防雪壁が築かれました。何気ない山間の集落にこつ然と現れる巨大コンクリート壁は圧巻です。大きさは、奇しくも昭和の三陸地震(昭和8年)の後に築かれた、岩手県田老町の津波防潮堤とほぼ同じ大きさです。

南越前町赤谷の砂防堤群

南越前町古木を流れる赤谷川に、明治30年に石積堰堤7基と土積堰堤2基が築かれ、今も土砂災害防止機能を発揮しています。現在は国の登録有形文化財に指定されています。

 


私たちは

人が死なない防災を目指して

私たち「まちの防災研究会」は

災害から大切な命を守るために 

一人一人が 地域が 社会が

どのようにして災害に備えることが大切なのかを研究し

自分の命は自分で守ることについて

となりご近所で守りあうことについて

子どもやおじいちゃん、おばあちゃんを守ることについて

一人でも多くの方々に話しかけ

少しでも災害に強い社会になるように

みんなの笑顔が守られるように

そんな願いで活動しています

  

地域の防災力とは

これまでの防災活動の主体は行政が担ってきました。しかし、行政だけの力では大切な命を本当に守ることが出来ない。地域の住民自身の力が重要と、認識されるようになってきました。もし災害が起きた時の為に、平常時からの防災対策を進め、発災時の対応力を高め一人でも多くの命を守ることのできる力が、地域の防災力です。 



災害から命を守るために

災害から命を守る3か条

 

過去の災害などを調べていくと

災害から命を守るために非常に重要なポイントが見えてきます。

それがこの3ヶ条です。 


甘く見ない

「大丈夫だろう」「何とかなるのでは・・」などの楽観的な心理(正常性バイアス)が、逃げるタイミングを逸したり、災害への備えを怠ることとなり、それが被害へとつながっていきます。
東日本大震災でも、防潮堤などへの過信が避難行動の妨げとなってしまったり、津波ハザードマップが「避難しなくてもよいエリア表示」となってしまい、「うちは大丈夫だ」と避難行動を止めてしまった。
また、毎年台風や豪雨時に、危険だと承知しているにもかかわらず、田んぼの水や堤防へ水位などを見に行き、命を失う被害が発生しています。
これもやはり「あまく見ていた」としか言いようがありません。
災害をあまく見ないなめてかからない、災害に対しての畏怖の心が重要です。

正しく学ぶ

災害はそれぞれ特性を持っています。直下型地震とプレート型地震、ゲリラ豪雨に梅雨前線等による豪雨、台風や竜巻など、災害を引き起こす自然現象は様々です。それらは、それぞれ特性があり、当然に対応方法や注意点も異なってきます。
そんな様々な災害に立ち向かうためには、それらを正しく学び、適した備えを進めていくしかありません。
しかし、市町村の防災に関するホームページや防災パンフレットなどを見ると、「水害時に行動できる水深。男性70cm、女性50cm」などとなっているものがおおく存在しています。実際の水害被害は、このような水深の中で、避難行動をとった方々が殆どです。水害時の「水の動きの特性(実際の災害現場)」を正しく知っていたならば、そのような数字は決して出ないはずです。
「行政が言っていること」イコール「全て正しい」には決っしてなりません。その意味で「正しく学ぶ」なのです。

つながる

災害発生して、やっぱり頼りになるのは地域のつながりです。
発生直後、行政機関は動きは弱くなります。それは仕方のないことで、そのためにも自主防災組織などができ、地域で命を守りあう活動が大切なのです。
そのためには、平常時からつながりを作っておかなければなりません。要援護者対策も、このつながりが全てです。何処に誰がいるのか、何が困るのか、などを普段から知っておかないと、いざという時に助けることなどできません。

以上の3カ条を基本に災害に備えることが、命を守ることに繋がります。